コラム

ふるさと納税の仕組みと始め方!ふるさとチョイスでのやり方・手順、控除上限額や確定申告について解説

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ふるさと納税 ふるさとチョイス
「御礼の品貰えるし、節税になるからふるさと納税やったほうがいいよ」

最近ふるさと納税やってる人が周りに増えました。

ただ、実際に始めたくてもやり方がわからないという人も多いです。

今回ふるさと納税の手続き説明します。

ふるさと納税とは?どんな制度?

指定自治体に寄付する代わりに御礼の品がもらえさらに寄付金は税金控除(主に所得税と住民税)できるシステムです。

もともとは国が個人が自分の意志で納税先を選ぶことができてもいいのでは?という疑問に答えた制度です。

例えば地方で生まれた人が都会に出て生活。すると納税先は都会になり故郷の自治体には1円も入りません。

でも生まれた育った地元に貢献できてもいいのでは?ということで寄付先を選べるのです。

ただ実際は地方によって御礼の品が違うこと、また節税のメリットがあるため地元だけでなく美味しい肉や米を貰える地方をふるさと納税先に選ぶ人が多いですね。

ふるさと納税の始め方

ざっくり手順は以下です。

  • ふるさと納税先の自治体を選ぶ(ふるさとチョイス)
  • 申込み&寄付(入金)する
  • 特産品と寄附受領書が届く
  • 控除手続き(確定申告orワンストップ特例制度)
  • 所得税・住民税の控除

ふるさと納税先の自治体を選ぶ。検索はふるさとチョイスが便利

総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」でふるさと納税対象の自治体を検索できます。

総務省 ふるさと納税ポータルサイト

が、ここは東京都、北海道のように地域ベースでの検索なので地元の内容を調べるのにはいいですが、「お礼の品」ベースの検索には向いてません。

実はふるさとチョイスというふるさと納税の検索サイトがあります。ここは肉、米、果実類といった「御礼の品ベース」での検索ができるので便利です。(ここ使うと地元じゃないとこ寄付しちゃうけど)

ふるさとチョイス

御礼の品ベース以外にも

  • 寄付金額
  • 地域
  • 特徴
  • 配達月
  • 使いみち

で検索できます。

ちなみに同様にふるさと納税を御礼の品ベースで検索できるサイトとしてふるさとプラスがあります。

ふるさと納税の申込み&寄付(入金)する

で御礼の品を見つけたらふるさと納税の申込みと寄付をします。やり方は2つあって、自治体のサイトから申し込むパターンとふるさとチョイス上から申し込むパターンです。

おすすめはふるさとチョイスからです。検索しやすいし、複数自治体申し込みやすいです。

自治体のサイトから申込み&寄付(入金)するパターン

対象の自治体の公式サイト見ると申込み方法が記載されています。

Web申込み対応ならWebから。またEメール、郵便、FAXでの申込みが可能なとこもあります。

ほぼ何らかの形で寄附申込書入手し、申し込みします。

申し込みすると払込方法に応じた納付書等が送付されるので指定金融機関に入金をします。

ふるさとチョイスから申込み&寄付(入金)するパターン

  • ふるさとチョイスのサイトから御礼の品を検索
  • 詳細ページから寄付リストに追加
  • ふるさとチョイスにログインして申し込み(会員登録が必要)

このようにシンプルにできます。自治体との直接やり取りと違い、クレジットカードやコンビニ決済など支払い方法が多い。会員登録時に住所を登録できるので自治体毎に入力が不要などメリットが多いです。

特産品と寄附受領書が届く

御礼の品と寄附金の受領証明書として「寄附金受領証明書」が届きます。

「寄附金受領証明書」は確定申告時に必要で控除を受けるのに必須です。無くさないようしましょう。

控除手続き(確定申告orワンストップ特例制度)

控除を受けるには確定申告かワンストップ特例制度をする必要があります。

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

確定申告の場合年明けに「寄附金受領証明書」を使って申請を行います。

ちなみに確定申告って面倒ですよね。そんな人向けに「ワンストップ特例制度」があります。

ワンストップ特例制度とは確定申告無しでふるさと納税の控除が受けられるシステムです。

やり方はふるさとチョイスの場合、寄附申込み時に「申請書の要望」を選べます。

希望すると「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてくるので必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけです。ちなみに個人番号(マイナンバー)および申請者本人を確認できる書類が必要です。

  • 確定申告をする必要のない給与所得者
  • 1年間の寄附先が5自治体(同じ市や町までなら1カウント)以内
  • 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送する

なのでふるさと納税でたくさん納税先を選ばないサラリーマンだけが使えます。

年収2,000万円を超える所得者や、確定申告で医療費控除の返金を受ける人。個人事業主。ふるさと納税で全国の御礼の品をもらいたい人はワンストップ特例制度が使えないので確定申告が必要です。

ちなみにWebからの電子申請を受付けている自治体は一部です。基本紙で申請書を郵送する必要があるので、自治体が多いとかなり面倒です。

なので素直に確定申告した方が楽だと思います。

所得税・住民税の控除

うまく手続きできてれば所得税の還付と翌年の住民税が減額されます。

ちなみにふるさと納税は寄付すればするほど控除額が増える!というわけではありません。

控除を最大限受けられる寄附の金額には上限があります。ふるさとチョイスで自分の年収と寄付金額上限を一覧化しています。

例えば年収500万で独身だと約6万が寄付上限額です。

ふるさとチョイス 2,000円の負担でできる寄附金額は?ふるさと納税上限額計算表

ふるさと納税の所得税・住民税の税金シュミレーション

ふるさと納税の節税効果は大きく分けて3つあります。

  • 所得税からの還付
  • 住民税からの控除(基本分)
  • 住民税からの控除(特例分)

1. 所得税からの還付
→(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(所得税の税率(0~45%)×1.021)

2.住民税からの控除(基本分)
→(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×10%

3. 住民税からの控除(特例分)
→ (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率×1.021)

計算式が難しいですが、簡単に言うと以下の年収、家族構成のパターンにおける寄付金額上限内であれば2000円を超えた寄付金はすべて控除対象となります。

ふるさとチョイス 2,000円の負担でできる寄附金額は?ふるさと納税上限額計算表

よく「ふるさと納税は実質負担2000円でお礼の品が貰える」と言われますが、実際は

2000円を超えた分は控除対象になる→控除対象の金額で本来支払う税金(住民税と所得税)が減額される→寄付金と相殺

となっているのです。例えば43000円分寄付して41000円控除を受けられたら、本来税金として持ってかれてた41000円分が御礼の品に変わったので2000円で買えた、みたいな表現をされるのです。

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