基本的に会社の裁量に任されている
多くの会社では会社員に対して「副業禁止」という就業規定を設けています。下手すると減給や退職などの措置が課せられることもあって、厳しい規則なっているケースが多く見られます。
この就業規則については明確な法令がないため、基本的にはそれぞれの会社の裁量に任されています。とはいえ、たいていの会社では一応副業禁止としているものの、本来の業務に影響がない程度のものであれば黙認という形を採っているところがほとんどです。
副業として自分の自由になる時間で何かお小遣い程度のことをしている分には、ほとんど言われることはありません。
一方で、会社での仕事が終わった後に、どこかに勤めてアルバイトをしているなど、固定の仕事の場合は就業規定に抵触すると判断されることが多いものです。
不動産投資に関してはさほど問題ないケースがほとんど
このように、一応規則では副業禁止としているとしても、実際には会社での業務に問題がなければ良しとされるケースが多く、不動産投資もそれに当たります。
他には仮想通貨取引、FX取引、株式投資などがあります。こうした仕事は副業とはいえ、自分の自由になる時間で好きにできるものですし、会社の業務とかぶらないケースが多いので、問題とは見なされないのです。
ただし、仕事中にしょっちょう本人に電話がかかってきたり、会社のパソコンや電話で取引や連絡を取っていたりする場合は、本来業務に支障があると見なされて禁止事項に当たると言われる可能性が高いでしょう。
また、会社の業務となんらかの関連がある場合にも禁止事項に当たると判断されることが多くなります。
たとえば、会社自体が不動産取引を業務としていたり、土地の価格に関する情報を入手できる立場にいたりすると、会社で得られた情報を副業に利用していると思われますので、当然副業として不動産投資を行なうのはNGとなります。
会社がどんな業務をしているかによっても変わってきますので、慎重に考える必要があるでしょう。
マイナンバー制によって副業がバレることも多い
不動産投資は他の人に収入が知られることが少ないものですが、会社員はマイナンバー制の導入によって副業が知られてしまうことが多くなっています。
税金の申告が確実になされるようになりましたので、源泉徴収をする際に、雑所得などの会社以外での収入があることが、住民税の課税割合などによってすぐに発覚してしまうのです。
不動産投資はある程度収入も大きくなる傾向がありますので、会社に副業のことが知られるということを前提にして、バレても問題ない状況で始めるのが無難です。
