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2030年問題とは?生活に同影響があるのかと対策について

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2030年問題とは?

2030年問題とは、日本がこの頃に直面するであろう社会問題を総称した言葉です。実際には現在の少子高齢化がさらに進み、人口が減少し始める事により社会が大きく変化し、様々な課題を生じる点を指すものです。

これは少子化、超高齢化、人口減少と言う3つの要素が重なり、深刻な課題を日本社会に突きつけ、それぞれの日本人が個人の生活面でも大きな変化にさらされる事になる事を意味します。

本記事では、この2030年問題の原因、具体的な影響・課題を示した上で、それに対処するために個人として備えるべき点について、考えたいと思います。

2030年問題の原因は?

日本の2015年における総人口は1億2,709万人で、その中で65歳以上の高齢者は3,386万人で、65歳以上の高齢者比率は26.6%となっています。この2015年時点においても、世界の先進国の高齢化率は17.6%であり、世界でも最も高い高齢化率となっています。

この少子高齢化の傾向は依然として改善されず、このままの推移だと、2030年における日本の総人口は約1億1,912万人と減少を示し、さらに65歳以上の高齢者は約3,715万人となり31.1%を占めると予測されているのです。何と日本人の3人に一人が65歳以上の高齢者となるのです。

これまでも、少子高齢化により、医療費の増大、社会保障費の増大等は叫ばれてきましたが、それが一層深刻化すると共に、2030年には少子高齢化に人口減少が加わり、労働人口が大きく減少する事の影響を受け始め、それが深刻化し始めるのです。

この労働人口としては、15歳から64歳の生産活動の中核となり得る生産年齢人口で比較される事が多く、この人口が2015年には7,728万人であったものが、2030年には6,875万人に減少する事が予測されており、すでに景気回復基調の中で一部では人手不足が顕著になりつつあるのが現状です。

2030年問題の具体的な影響・問題点

少子高齢化と人口減少により、労働人口が減少する2030年では、以下の3つが具体的な影響・課題としてクローズアップされます。

その1つが、高齢者の貧困が深刻化するリスクがある点です。現役世代が年金受給者の年金を支えていますが、2014年には2.2人で支えているものが、2025年には1.8人に支える人が減少し、さらに2030年には減少が進み続けるためため、対策として年金の受給開始年齢の引き上げと、支給額の減額は必死だと考えられます。

これによって、年金のみで生計を立てている高齢者世帯はその影響を受け、さらに苦しい生活を強いられ、食費や住居費等の基本的な支出さえ賄えない深刻な貧困を招く恐れがあるのです。

2つ目の課題としては、労働力が減少する事が原因で経済活動が鈍化し、生産と消費の担い手が減る事でGDPも低下してしまいます。経済成長が鈍化すると、国際競争力が低下して日本の富は減少し、税収入の低下と社会保障費の不足が加速的に顕著となる悪循環を示すようになります。

そして、最後の課題は労働人口が大都市に集中する事で、地方の田舎だけでなく都市部においても一層衰退が進み、地方には買い物難民・医療の過疎化等の課題を抱えた高齢者が取り残され、大きな社会問題となる点が挙げられます。

2030年問題に備えて自分たちは何をすべきか?

以上の様に深刻な影響や課題が見えており、生産性の高い産業への労働力のシフトや海外の労働力をどの様に受け入れるべきかと言った、社会全体としての議論が必要不可欠な状況となっています。

しかし、政治は長期ビジョンを描く事に無策なままで、課題が現実化しなければ動きそうにはありません。そんな2030年問題に対して、やはり個人で可能な備えを行う事を考えるべきと言えるでしょう。

自助努力で年金の不足分を少しでも準備したり、住宅ローンを35年の最長ではなく65歳程度で払い終える努力をすることも必要でしょう。

こうした点は現在でも言われている事ですが、2030年に向けては、70歳まで働き続ける事が出来る健康な身体と、その心構えを持つ事が求められます。

不平や不満を言っているだけでは、自己防衛はできません。これからは年金に頼らず、健康に働き続けられる事が幸せに直結する事を肝に銘じる事が大切です。

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