分散投資とは、投資対象を株式や債券、金などの複数の種類の資産に分散させることをいいます。また分散投資の目的は、特定の資産の価格変動による資産減少リスクを軽減です。
例えば投資にも株やFX、仮想通貨などの金融商品から不動産投資などの現物への投資があります。仮に仮想通貨をやっていて全額ビットコイン(BTC)に投資後ビットコインの価値が0になった場合、資産価値は0になります。
この時ビットコインだけでなくネム(XEM)やリップル(XRP)など複数の通貨を購入していれば資産がいきなり0になることはありません。またそもそもの投資対象を仮想通貨と並行して不動産投資や株にしていればリスクはカバーできます。
というようにどんな投資にもつきまとう損失を軽減するための方法(考え方)が分散投資です。
分散投資のメリット
メリットは、特定の資産の価格変動による資産減少リスクを軽減できることや、あるいは長期的な観点では金融資産を大幅に上昇させることができる点にあります。
具体例として、1987年時点から今日に至るまでの約30年間の資産運用を挙げます。この期間に、日本国内の株式のみに金融資産を振り向けていれば、銘柄によってはいまだにマイナス運用となっています。また、日経平均株価について述べると、1987年12月時点と、2018年2月時点が同水準となっています。これでは非効率きわまる資産運用です。
ところが、この期間において、日本国内株式、日本国債、外国株式、外国債券にそれぞれ25％ずつ金融資産を振り分けて運用した場合には、約30年間で金融資産が3.5倍となっているのです。1990年代のバブル崩壊や、2000年のITバブル崩壊、そして2008年のリーマンショックを乗り越えて高い運用成績を挙げています。これが、分散投資のメリットです。
分散投資のデメリット
デメリットとしては、分散投資をすることによって得られる利益が少なくなるケースを挙げることができます。具体例としては、2012年の年末から始まった株式市場におけるアベノミクス相場です。仮に2012年12月の時点で、金融資産の100％を国内株式に振り向けていれば、日経平均株価に連動するETFに投資していたと仮定しても、2018年2月時点で運用利回りが150％に到達しています。
ところが、金融資産のうち30％だけ株式で運用し、30％を日本国債、20％を原油、20％を金で運用したならば、あきらかに運用成績は劣ります。
金融情勢によっては、ひとつの種類の金融資産で資産運用するほうが、運用パフォーマンスが良好なケースもあるのです。
分散投資で効果を出すためのポイント
分散投資の効果を高めるためには、それぞれの資産について特徴を把握することが重要です。具体的には、株式や不動産は景気が上向きのときに高いパフォーマンスを挙げます。そして、国債であれば、それぞれの国の中央銀行の金融政策を注視することが重要です。
金利を低めに誘導する政策を打ち出したとき、国債価格は上昇していきます。また、海外資産を多く保有する国の国債や金は、戦争や恐慌が発生したときに資金の退避先として買われる傾向があります。
なお仮想通貨は、価格変動率が高すぎますし、国家が発行している通貨ではありません。しかも仮想通貨取引所におけるシステムトラブルが多発しているため、そもそも分散投資の投資対象としては適さないと思われます。
分散投資するなら具体的にどの投資手段を組み合わせるべか？
2018年2月現在においては、日本銀行の金融緩和政策により、日本国内の景気上昇局面が6年目に突入しようとしています。景気循環論を前提に考えれば、景気後退局面がいつやってきても不思議ではありません。
このため、不況期に資金の退避先として買われる日本国債や金を分散投資の対象として組み入れることになると思います。
しかし、いまだに景気上昇局面は継続しており、日本銀行は低金利政策を継続すると明言しています。このため、景気に連動して資産価値が上昇していく株式や不動産への投資も継続する必要があると考えます。
したがって、現局面におけるポートフォリオとしては、株式、不動産（REIT含む）、日本国債、金についてそれぞれ25％ずつ資金を振り向けて、景気上昇の継続と、景気後退への転換の両方に対応できることが望ましいと考えます。
